みんなのクレジットカード

外国人がクレジットカードを作る時に必要なもの

一般的に日本でクレジットカードを作る時には審査がありますので、必ず本人確認書類のコピーを提出しなくてはいけません。本人確認書類とは運転免許証や健康保険証、パスポートなどのことです。一定金額以上の融資を受けたい場合はそれの他にも収入証明の提出をしなくてはいけません。クレジットカードは公共料金の支払いや家賃の引き落とし、ショッピングなどで利用するとポイントが貯まっていくのでとても便利です。

キャッシングカードはお金を借りるためのものですが、クレジットカードは使った分を後払いするという感じです。もちろん外国人の方も作ることが可能です。外国人が作りたい時には運転免許証があればそれを準備しておき、念のために外国人登録証も用意しておくと良いです。留学生であれば、学生証を前もって用意しておきましょう。

ただ作るカードによっては在留カードや特別永住証明書が必要になることがありますので、確認しておくことが大切です。あとは日本人の方とほとんど審査などは変わりません。きちんと毎月安定した収入があれば審査に通ってカードを作れることが多いです。当然のことですが、日本の銀行の普通口座を作っておく必要はありますから忘れないようにしましょう。

外国人・留学生向けクレジットカードと審査

各社その他の審査基準を満たした方が申し込むことができますので、申し込み資格がどのようになっているのかを確認してから申し込むことをおすすめします。

 

フリーターでもクレジットカードを持てる

クレジットカードを持とうと思っても、フリーターだからと諦めている人はいませんか。そんな人は非常にもったいないです。フリーターだって立派にクレジットカードが持てるんです。持つのに何の支障もありません。なんでかと言えば、ちゃんと収入があるというところがポンイトになります。

たとえ正社員じゃなくたって、毎月給料を貰ってるわけです。雇用形態が違うだけで、働いてお金を稼いでいるわけです。逆に言えば、それでカードが持てない方がおかしいでしょう。毎月きちんと収入さえあれば、フリーターだって何の問題もありません。ただ最初から限度額を高額に設定するのは、ちょっと難しいかもしれません。でも条件さえ満たせば、フリーターでも限度額を上げることは出来るのです。

というのも限度額というのは、年収に合わせて限度額が決められます。なので額を増やしたかったら数ヶ月だけでもアルバイト増やして、年収の額を増やせばいいだけのことなんです。あとは返済などの滞りなどがなければ、大抵の場合は大丈夫でしょう。クレジットカードというと硬く考えすぎてしまう人もいるみたいですが、そんなに気を張らなくて大丈夫な物なのです。大人の嗜みとして、一枚くらいは持っていても損はしません。

 

 

法人カードを作って一括管理しましょう

出張等でかかったお金をいちいち領収書で精算するのは止めませんか。法人カードを作っておけば、経費の一元管理もしやすいです。それに経費か経費でないか、がすぐに分かりお金の透明性も増します。それに社員の中にはなかなか経費の請求をしなかったり、経費の立て替えを要求したりする事も有ります。それがすべてなくなります。それに法人カードでも使ったお金に応じてポイントがたまります。

個人単位でなくて会社単位のポイントがたまりますので、営業で使ったガソリン代や電車代もカードを使えば、すべてポイントに還元されます。個人でカードを持っている方は、ポイントがなかなか貯まらないですが、会社単位ですと一気に貯まります。それが一年となると、年会費を払っても十分おつりがきます。

2・3人の会社の場合は、よほどカードを使う機会が無いと、年会費のほうが高くなってしまいますが、車を使う機会が多い場合は、人数が少なくても年会費以上のポイントが還元されます。先ずは色んなカード会社の年会費やポイント還元率等を調べて、加入するカード会社を決めましょう。

小さな会社であればその法人カード選びで、多少業績が助かるかもしれません。カードを作るには、法人名義の銀行口座や履歴事項全部証明書や印鑑登録証明書や本人確認書類が必要になりますが、法人を設立することに比べれば、渦かしいことではありません。ぜひ法人カードを作って、手間とお金を節約しましょう。

 

自信がある時にはクラブカードに申し込みをしてみる

クレジットカードはとても多彩で、クラブカードなども存在します。それは、受けられるサービスに大きなメリットがあります。そもそもその商品にも、様々な種類があるのは間違いありません。中には、かなりハイクラスなサービスを享受できるタイプもあります。空港のラウンジなどを、無料で利用できるカードなども、中には存在する訳です。

もちろんそれを発行する時には、所定の審査などは行われる事になります。審査で落ちてしまった時には、もちろんそれを発行するのは不可能なのですね。しかし、やはり上記の無料のサービスなどは、メリットはとても大きいと思われます。

何と言っても社会的ステータスの高さなどを、周囲の方々にアピールできるメリットなどは、とても大きいでしょう。それに価値を感じて、申込をする方々も珍しくありません。人によってはカード発行に関して、徹底的に大きな自信を持っている事もあります。そういった時には、あえてハイクラスのカードなどを申込してみるのも一法です。

オリンピックがもたらすクレジット業界の今後

オリンピック開催が資金決済インフラ構築を加速させる

安倍政権発足から約3年、デフレ脱却を目論見み、長らく停滞していた日本経済を浮揚させるべく、金融、財政政策によって円安や株高をもたらしました。この動きはまだまだ序章であり、実体経済の向上を図るために消費喚起を促すべく、引き続き様々な策を講じてくることが考えられます。その動きにさらに拍車を掛ける要因と見られているのが、2020年に開催が決まった東京オリンピックです。

過去に開催されたオリンピックにおいても消費増大による景気浮揚の機会と捉えられることが多く2020年までに開催地である東京を中心とした日本中でヒト・モノ・カネの動きが活発化することが予想されます。そのため、そうした動きに対応すべく様々なインフラ整備が急務となっており、クレジットカードの業界においても、そのインフラ整備の構築がにわかに注目を浴びています。昨今の日本においても、現金での決済が減りつつあり、携帯電話や様々なカード等によるキャッシュレスの決済手段が活用され始めています。

また、オリンピックは、世界的なイベントであり、海外からの多くの訪日外国人が期待できます。世界はクレジットカード等を利用したキャッシュレス決済が主流となっており、せっかくの日本の商品やサービスも円滑な資金決済ができなければ無駄になってしまいます。資金決済手段を増やし、円滑にすることで消費の機会を失うことがないよう、政府もクレジットカード決済に本腰を入れ始めています。

政府によるキャッシュレス決済のインフラ構築

2014年央に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会をふまえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るため、年内に各省庁において対応策を取り纏めることが盛り込まれました。そうした決定を受け、経済産業省では「クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会」を設置しました。我が国が世界で最も安心・安全にクレジットカードを使用できる国とするために、カード決済の健全な発展、課題の整理や具体的な対応策を練ることが目的とされています。

クレジットカード行政は経済産業省の所管となるが、このような大々的な形でカード決済に係る研究会を設置したことは初めてです。具体的には、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性や効率性の向上、訪日外国人の増加を見据えた国際ブランドカードの使い勝手の向上、安全に利用できる環境の整備と公的な分野での電子手段による納付の普及など、クレジット決済の更なる普及とそれに伴う安全性の向上が掲げられています。2200年に東京でオリンピックが開催されることを受け、既に様々な準備が始まっていますが、クレジットカード決済における利用環境の整備も提言されています。

政府が掲げている成長戦略では、オリンピックおよびパラリンピックの開催に向けて、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性や効率性の向上を図り、訪日外国人の増加を促すべく国際ブランドカードの利便性や、安全に利用できる環境の整備と公的分野での電子納付の普及など、電子決済の利用の拡大の促進を明記しています。こうした成長戦略の提言に合わせて経済産業省は我が国を世界で最も安全・安心なクレジットカードの決済環境を目指し、具体的な対応策を検討する「クレジットカードの決済の健全な発展に向けた研究会」を起ち上げています。経産省がカード決済における研究会を初めて起ち上げました。
研究会での主な検討内容は大きく分けて

  1. 2020年に向けたクレジットカードの利用環境の整備(海外発行のクレジットカードへの対応等、訪日外国人を見据えた環境整備)
  2. 行政や公共分野での利用範囲の拡大(クレジットカードでの納税範囲の拡大)
  3. 安心・安全のためのセキュリティ対策等への取り組み(IC化や情報漏えい対策、成りすましの防止、加盟店審査の強化など)
  4. データの活用やシステム統合等によるコスト削減や新たな施策に向けた取り組み等となっています。

これらは、キャッシュレス決済の向上が、事業者にとって現金取り扱いの削減による資金決済の効率化、消費者や訪日外国人、または高齢者等にとって安全な取引決済環境の構築や利便性の向上、行政分野における事務コストの削減等、様々な効果が期待でき、官民一体となって取り組んでいくべきもの掲げられています。

2020年に向けたクレジットカードの利用環境の整備

訪日外国人向を見据えた環境整備

訪日外国人が増加傾向にある中で、日本国内で容易に現金が引き出せる銀行やコンビニエンスストア等に設置されているATMを海外での発行カードに対応する動きが見られます。
日本はキャッシュレス決済が浸透してきたとはいえ、未だ現金決済が主流とも言えます。メガバンクやコンビニエンスストア等が順次、ATMの導入を進めており、こうした民間の動きに応える形で国は、特に訪日外国人旅行者が多い観光地に効率的なATMの設置ができるよう、支援する動きを見せています。

クレジットカード等の使用可能店舗でのわかりやすい表示の促進

国内の店舗では、クレジットカードが使用可能かどうか、表示が見辛く分りづらいため、訪日外国人にもわかりやすい表示とする動きが見られます。各店舗や銀行、公共交通機関などが、クレジットカード利用可能について分り易い表示を行う動きの中で国は、訪日外国人向けの海外ガイドブック等への情報発信を進めています。

地方の商店街や観光地等でのクレジットカード等の決済端末の導入促進

都市圏においては、クレジットカードによる資金決済可能な店舗やサービスが多く見られますが、地方においては未だ現金決済のみの店舗やサービスも少なくありません。そのため、商店街や観光地にて買い物等を行う際にクレジットカードが使用できない店舗棟が多いことから、カード使用環境の整備が望まれています。経済産業省は、地方の商店街における決済システムの構築を目指し、平成25年度補正予算では「商店街まちづくり事業」を活用し、22の地域に決済端末の導入を行っています。今後も予算策定において、地域経済の活性化策を講じる中で資金決済分野においても対応を継続するとしています。

海外の発行クレジットカード等での交通系カードの利用環境の整備

訪日外国人は、日本に来た直後、円通貨を保有していない場合が多いことから、訪日外国人が保有する海外のクレジットカードで鉄道等を交通系カードの利用環境の整備の構築が望まれています。交通系ICカードを海外のクレジットカードで購入を可能とする取り組みが進んでおり、空の玄関口である成田空港や関西空港において、パスポート確認を行う際に販売ができるよう検討を進めています。

百貨店における面前決済の一般化

訪日外国人が百貨店等にてカードで買い物を行った際に、百貨店の店員がカードを持って顧客から確認できない奥のレジ等で決済処理をすることについて、訪日外国人が不安を感じてしまうということが課題として挙げられています。そのため、その場で決済ができる面前決済の導入が進んでおり、百貨店業界全体に広がる動きを見せています。

行政や公共分野での利用範囲の拡大

公的な納付に係る電子納付の普及促進

電子納付については、既に国税のe-TaxではPay-easy!に対応していることや、一部、自治体においては自動車税等の税金やふるさと納税等をクレジットカード等での納付手段の拡充が進んでいるが、未だ可能ではない自治体等も多いです。これに対応すべく、政府は平成29年1月に運用が開始予定のマイポータル/マイガバメントに電子決済ポータル昨日を設け、利便性の高いクレジットカード決済等、税金等の電子的な納付が可能となるよう検討に入っています。平成28年度予算においては、システム対応等の予算を確保しており、自治体等には、必要に応じて地方税等の電子納付に必要な制度整備等の検討に入っています。地方税に係るクレジットカードによる収納については、現在、自動車税、軽自動車税、固定資産税、住民税等を中心に16都道府県で導入済みである。今後もマイナンバー制度の導入等、制度変更やシステム更新等が多く、効率的な対応が進められています。

官公庁におけるクレジットカード決済の促進

官公庁では、国内外の出張時の経費や高速道路料金等の支払い、インターネットでの少額物品の購入等において、現金からクレジットカードによる決済を進めており、現金等での取り扱いを減らすことで事務負担の軽減を図っている。今後も、公的分野においては、クレジットカード決済できる範囲を増やし、コスト削減効果の具現化を図っています。

安心・安全のためのセキュリティ対策等への取り組み

クレジットカード決済システムの乱用防止(加盟店の選別)

決済代行業者や加盟店契約者が増加しており、クレジットカード取引の構造が変化する中で、悪質な加盟店においてもクレジットカード取引が利用することが可能である。このため、クレジットカード業界の健全性を保つべく、制度上、加盟店契約を締結する主体等を位置づけ、加盟店の調査を厳格にするなど、事業者間の取引実態や消費者相談を踏まえ、悪質な加盟店を排除することが必要と考えられています。加盟店が問題を起こした場合は、カードのブランドに傷が残り、信用が失墜する可能性をはらんでいるためです。政府は、業界団体である日本クレジット協会を通じた加盟店情報交換制度を拡充し、クレジットカード事業者から積極的な情報提供や加盟店調査への活用を促すとともに、活用状況等に係る実態調査を行い、運用の強化策について検討を進めています。

クレジットカード番号や個人情報管理等のセキュリティー対策強化

2005年4月より個人情報保護法が前面施行されており、個人情報等の厳格な管理が求められていますが、依然、大中の企業規模に限らず個人情報流出事件は後を絶ちません。クレジットカード業界においても、同様の事案が散見されますが、概ね加盟店等の内部関係者からの流出が目立っており、クレジットカード会社の問題だけでなく、加盟店についてもクレジットカード番号等の適切な管理が求められています。国は、業界団体である日本クレジット協会に対して、クレジットカード番号等の非保持化のための取組等の検討を促しており、加盟店等への導入推進を目指すとしています。個人情報の漏えいは、加盟店やクレジットカード会社の信用失墜だけでなく、クレジットカード業界全体の安全性に係る不信感を招くものであり、万全なセキュリティ対策が急務だとしています。

クレジットカード及びクレジットカード決済端末のIC化

偽造カード対策のため、世界規模でクレジットカードのIC化が進んでおり、我が国においても国内のクレジットカードによる取引をIC対応にする動きが見られています。発行クレジットカードのIC化については、2016年に80%、2020年に100%を目指すよう、既に日本クレジット協会にその推進が求められています。

POS端末を含むキャッシュレス決済端末のセキュリティ-仕様の標準化

読み取り端末のIC化については、大企業、特に流通系カード決済に利用されるPOSシステム(Point of Sales=販売時点情報管理)端末の対応が遅れており、IC対応部分や仕様のガイドライン化を進めていく動きが強まっています。

オリンピックがクレジット業界にもたらすインパクト

長らく低迷していた日本経済の先行きに対して、回復の兆しを期待せずにはいられない2020年のオリンピック開催ですが、クレジットカード業界に関わる官民も同様に、業界浮揚に機会と捉えています。米国発金融危機の煽りを受けた日本経済はデフレという消費不況の下で、消費者金融会社の淘汰や貸金業法の改正も相俟って、クレジット業界も例外なく低迷を続けてきました。

しかし、銀行等の業務提携等の業界再編を受け、現在のクレジット業界は浮揚の兆しを見せ始めています。アベノミクスにより訪日外国人旅行者は2013年には史上初の1000万人を突破し、その消費額は実に1兆4000億円に上ります。オリンピック開催年にあたる2020年には、訪日外国人旅行者を2000万人と見込んでおり、この商機のために、様々なクレジットカード等の決済に係る対応が掲げられています。訪日外国人への対応に限らず、我々にとってもクレジットカードがますます便利に安全に利用できる仕組みや環境が構築されることが期待できるでしょう。